1998-05-26 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第16号
まず、大店立地法案に反対する理由の第一は、ヨーロッパ諸国における大型店出店規制強化の流れに逆らい、アメリカ政府と我が国財界の要求に沿って大店法を廃止するからであります。 大店法を廃止しなければならない理由は一切ありません。現行の大店法は、店舗面積を大幅に削減させて出店を断念させたり、閉店時刻や休業日数を制限するなど一定の役割を果たしており、審査の際には街づくり計画にも配慮することになっています。
まず、大店立地法案に反対する理由の第一は、ヨーロッパ諸国における大型店出店規制強化の流れに逆らい、アメリカ政府と我が国財界の要求に沿って大店法を廃止するからであります。 大店法を廃止しなければならない理由は一切ありません。現行の大店法は、店舗面積を大幅に削減させて出店を断念させたり、閉店時刻や休業日数を制限するなど一定の役割を果たしており、審査の際には街づくり計画にも配慮することになっています。
大店立地法案に反対する理由の第一は、ヨーロッパ諸国における大型店出店規制強化の流れに逆らい、アメリカ政府と我が国財界の要求に沿って、大店法を廃止することであります。 現行の大店法は、店舗面積を大幅に削減させて出店を断念させたり、閉店時刻や休業日数を制限するなど、一定の役割を果たしています。
まず、大型店の出店規制強化が必要だという御意見をいただきました。 しかし、商業の盛衰は、基本的には消費者を引きつける魅力をいかに備え得るかが決め手であると考えます。この意味において、大型店を規制し排除すればよいというものではなく、場合によっては大型店との共存共栄を図りながら、住民にとって利便性の高い商業機能を実現することも重要だと考えております。
――――――――――――― 五月十日 大型店の出店規制強化に関する陳情書外一件 （第二〇八号） 中小・小規模企業の経営危機打開に関する陳情 書外八件 （第二〇九号） は本委員会に参考送付された。
—— 本日の会議に付した案件 ○産業貿易及び経済計画等に関する調査 （アルミニウム産業及び紙パルプ産業の現況等 に関する件） ○灯油価格の抑制等に関する請願（第二四七号外 二件） ○休廃止鉱山鉱害防止対策の促進に関する請願 （第八七二号外一件） ○大規模小売店舗法等の改正に関する請願（第八 七八号） ○アルミニウム産業に対する行政指導に関する請 願（第一三八四号外九件） ○大型店出店規制強化
第一五五九号） 同（横山利秋君紹介）（第一五六〇号） 同（綿貫民輔君紹介）（第一五六一号） 同外一件（渡部恒三君紹介）（第一五六二号） 同外四件（渡部行雄君紹介）（第一五六三号） 同外一件（市川雄一君紹介）（第一七五四号） 同（森清君紹介）（第一七五五号） 休廃止鉱山鉱害防止対策の促進に関する請願（ 林百郎君紹介）（第一六七一号） 同（清水勇君紹介）（第一六七二号） 大型店の出店規制強化反対
制第三課長 真鍋 光広君 国税庁徴収部管 理課長 大藪 繁君 文部省大学局高 等教育計画課長 十文字孝夫君 労働省労働基準 局監督課長 岡部 晃三君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○産業貿易及び経済計画等に関する調査 （大規模小売店舗出店規制強化問題
○横手委員 私は、いま世上大きな問題となっております大型小売店の一部地域における出店ラッシュによる混乱と紛糾問題、これに起因する大型店の出店規制強化の動きに対して御質問を申し上げます。 通産省はさきに関係方面に対して、大型店の出店申請に伴って起きたトラブルの解消のため、出店の自粛の通達を出し、一方、大型店問題懇談会の設置をなされました。
○安田委員 私の質問時間も残り二分しかなくなっちゃったのですが、どうもこういう点、いろいろ先日来同僚委員に対しても、私の二回にわたってのきょうまでの質問でも、実にあいまいな点がたくさんございまして、この政府の改正案、商調法はもちろんですけれども、大店法の改正案も、必ずしも出店規制強化につながっているのかどうかということが、ますますどうも割り切れなくなってくるわけであります。